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Circulariseは、COP30議長国との公式パートナーシップのもと実施された「DPI for People and Planet Innovation Challenge」において、世界540件を超える応募の中からトップ5のファイナリストに選出されました。本チャレンジは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、国際協力機構（JICA）、Centre for Digital Public Infrastructure（CDPI）、ボストン コンサルティング グループ（BCG）などの支援を受けて実施されています。
今回の選出は、気候変動対策を阻む根本的な障壁、すなわちグローバルサプライチェーンを流通する「未検証データ」の課題に対し、Circulariseのアプローチが有効であることを示すものです。現在、企業は原材料の原産地・組成、コンプライアンス情報、環境影響などを容易に検証できず、規制当局・投資家・消費者にとって、裏付けされた情報と根拠のない主張を見分けることが困難な状況にあります。この「検証ギャップ」は、測定可能な成果がかつてないほど求められる中、気候アクションおよび責任ある消費の取り組みを阻害する要因となっています。
世界の気候リーダーが集結するCOP30において、各国が測定可能な気候目標にコミットする今、信頼性の高い検証インフラの重要性は一段と高まっています。
Circulariseは主要な技術サービスプロバイダーとして、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）およびOne Planet Networkとともに、COP30で発表された「Global Circularity Protocol for Business（GCP）」の開発・立ち上げを支援しました。GCPは、循環型経済に関するパフォーマンス測定と報告のための世界初の統一プロトコルであり、その真価を発揮するには、サプライチェーンが信頼性・比較可能性・検証可能性を備えたデータを提供することが不可欠です。Circulariseは、企業および投資家がこれらのデータを実務に活用できるよう支える中心的な役割を担っています。
プレスリリース：COP30にて正式発表の「Global Circularity Protocol」、Circulariseが主要技術パートナーとして開発に貢献
Circularise共同創業者 Jordi de Vos（ジョルディ・デ・ヴォス）コメント 「持続可能な経済には、“未検証の約束”ではなく、“検証可能なデータインフラ”が必要です。Circulariseは、未検証データを監査可能な事実へと変換する“検証のバックボーン”を構築しています。今回のDPIチャレンジでは、鉱業協同組合から多国籍製造業まで、多様な組織とともにその有効性を実証していきます。」
今回のファイナリスト選出は、日本市場にとっても重要な意味を持ちます。Circulariseはハーグと東京に拠点を置き、旭化成、帝人、積水化学工業、三菱ケミカルなど日本の主要な製造企業と連携しています。これにより、グローバルサプライチェーンの再編が進む重要な局面において、日本の製造業基盤に「検証インフラ」を導入し、さらなる高度化を推進する体制を強化しています。