バイオ燃料不正がEU RED III・米国RFSに与える衝撃と国際サステナ対応への教訓

現在、EUのRED IIIや米国のRFS、国際航空のCORSIAなど、海外ではバイオ燃料の持続可能性を厳しく管理する規制が強まっています。日本企業は直接の規制対象ではなくとも、これらの市場への輸出や国際サプライチェーンの一員として認証が必須となるケースが多く、対応が避けられない課題です。また、国内でもバイオマス発電や燃料利用促進の制度が整い、持続可能性の証明がますます重要になる見込みです。この問題はバイオ燃料業界だけでなく、サステナビリティを目指す幅広い業種にとっても、安全で信頼できる認証体制の構築が不可欠なインフラとなっています。企業が環境への取り組みを裏付け、公的な信頼を取り戻すための仕組みが、これまで以上に求められているのです。本記事では、バイオ燃料認証の不正問題とその影響を整理し、企業が法令遵守と信頼構築を両立させるための実践的なトレーサビリティ強化策をご紹介します。

バイオ燃料認証不正の実態

2023年、供給された再生可能燃料は37億リットルにのぼり、その92.4%がISCCの認証を受けたものでした。
しかし、そのうち71.4%はEUおよび英国以外の地域からの輸入であり、これらの地域ではISCCに対する政府の監視も公式な認可も存在していません。

さらに、その約40%が「使用済み食用油」や「パーム油排水」など、リスクの高いサプライチェーン由来の原料とされています。ISCCが2025年3月に公開したデータによれば、認証された燃料の量が、実際の物理的な生産量を大きく上回っていることが判明しました【図1参照】。

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バイオ燃料業界への影響とは

2025年3月26日、EUバイオ燃料のサステナビリティ委員会が本問題に対応するために会合を開きました。
その中で、ISCCのような自主的な認証スキームにも言及されましたが、議論の中心はEU全体の認証制度の強化にありました。

SNSなどで流布された「ISCCが停止される」といった噂とは異なり、ISCCは停止対象ではありません。むしろ、ISCCは欧州委員会と緊密に連携しながら、既存のEC要件を上回る形で認証プロセスを強化するアクションプランに取り組んでいます。
さらに、認証制度の透明性向上のための重要ツールである「EUバイオ燃料統一データベース（UDB）」の構築にも引き続き貢献しています。

現在ECは、施行規則2022/996の改正を準備しており、ISCCはこの作業に対して現場レベルの知見を提供し、EU全体のサステナビリティ認証システムの強化に協力しています。

欧州バイオディーゼル協会（EBB）の提案

EBBも、バイオ燃料認証の信頼性向上に向けて、次のような包括的提案を公表しました

• EU域内外での公平な競争環境を確保するための即時措置
• 国外生産拠点への強制的な現地監査の義務化
• EUバイオ燃料統一データベース（UDB）を活用した透明性強化
• 各加盟国に対し、バイオ燃料の生産量や原料の管理・追跡を可能にする権限を付与
• 違反時には、過去にさかのぼって認証を取り消すといった厳しい制裁措置

このような動きは、EU加盟国、業界団体、NGOからの強い要請を受けたものであり、欧州委員会も現在、認証制度の見直しに着手しています。
目的は、本当に持続可能なバイオ燃料のみが、REDの目標達成に貢献できるようにすることです。

英国でも高まる監視の目

一方、英国でも、再生可能輸送燃料義務制度（RTFO）の下でのバイオ燃料輸入に対し、サステナビリティ基準を満たしていない可能性があるとして当局の調査が進行中です。
特に注目されているのは、最大90％の排出削減効果がうたわれている水素化植物油（HVO）ディーゼル市場での不正疑惑です。

このように、バイオ燃料に関する国際的な規制環境は大きく揺れ動いており、日本企業がEUや英国市場にアクセスする際には、認証の信頼性やトレーサビリティの確保が一層重要なテーマとなっています。

• 信頼の喪失：サステナビリティ主張への疑念

認証制度を活用して自社のサステナビリティ主張を証明してきたバイオ燃料企業にとって、今回の不正問題は深刻な評判リスクとなります。
もし認証制度そのものの信頼性が揺らげば、それを土台にしていた企業も第三者からの厳しい目を向けられる可能性があります。

• 認証プロセスの厳格化とコスト増加

不正事案が相次いで報道される中、今後の認証プロセスはより厳格かつ高コスト化することが予想されます。

• 規制当局による監査の頻度増加
• 報告義務やデータ提出の範囲拡大
• 対応のためのコンプライアンスコスト増

こうした措置は、EU域外や新興国にも拡大していく可能性があり、日本企業にとっても他人事ではありません。

• バイオ燃料価格の上昇

認証の取得が困難になることで、バイオ燃料価格の上昇は避けられないでしょう。
これは、消費者や下流の事業者にも波及するコスト負担増を意味し、すでに不安定なエネルギー市場において、この影響は決して軽視できません。

こうしたリスクが高まる中で、バイオ燃料企業やその関係業者は、認証・コンプライアンス体制の再構築を迫られています。信頼を取り戻すには時間がかかりますが、すでに制度強化に向けた取り組みが始まっています。

現在、企業が真剣に向き合うべき課題は次の二点です。一つ目は、不正の被害者とならずに、いかにして「グリーンな信頼性」を維持するかということ。二つ目は、変化し続ける規制環境の中で、自社のサステナビリティに関する主張がどこまで通用するのかを見極めることです。

バイオ燃料の不正行為がEUのRED III、アメリカのRFS、そしてCORSIAに与える影響

バイオ燃料認証の不正がもたらす波及効果を正しく理解するためには、一歩引いてより広い視点から考える必要があります。特に、バイオ燃料の生産やサステナビリティの取り組みを促進する規制の枠組みを見直すことが重要です。

EU RED III

EUの再生可能エネルギー指令（RED III）は、バイオ燃料を含む再生可能エネルギーの利用拡大を促進する重要な法律です。この指令は再生可能エネルギーの消費に対して法的拘束力のある目標を設定しており、不正な認証があればこれらの目標の達成を妨げることになります。企業にとっては、不正なバイオ燃料に関与した場合、重い罰則や評判の損失というリスクが伴います。

EUDR

主に大豆やパーム油、木材などの商品の森林破壊防止を目的としたEU森林破壊規制（EUDR）は、バイオ燃料分野における不正防止にも重要な役割を果たしています。原材料の産地を追跡し、最近伐採された土地から調達されていないことを証明することが求められるため、バイオ燃料のサプライチェーンに対して必要な透明性と責任を加えています。これは特に廃食用油（UCO）やパーム油ミルエフルエント（POME）のような製品に関わる不正なラベル付けや偽のサステナビリティ主張によって信頼が失われているケースに重要です。より厳格なトレーサビリティや位置情報の要件により、管理が行き届いていない地域からの持続可能でない、または不　正なバイオ燃料が欧州市場に流入する不適切な流通を防止する効果が期待されています。
日本企業が東南アジアなどから調達するパーム油や廃食用油の原産地管理がこれまで以上に問われており、透明なサプライチェーン構築が不可欠です。

US RFS

　アメリカの再生可能燃料基準（RFS）は、輸送燃料の一定割合を再生可能な資源から供給することを義務付けています。バイオ燃料が適切に認証されていない、あるいは不正であると判明した場合、企業は罰則だけでなく法的措置を受ける可能性もあります。さらに、ブランドイメージの損失も加わるため、認証システムへの信頼を維持することが不可欠となります。
日本企業も米国でのビジネスを維持するために認証管理を強化する必要があります。

UK RTFO

イギリスの再生可能輸送燃料義務（RTFO）は、燃料供給者に対して輸送燃料に一定割合の再生可能燃料を混合することを義務付けています。RTFOの目標達成に燃料をカウントするには、認められたサステナビリティ認証による検証が必要です。しかし、この制度は特に輸入された廃棄物由来のバイオ燃料に関して不正申告の問題に直面しています。監視が強化される中、企業は適切な書類と検証体制を整え、コンプライアンスを維持しなければなりません。
輸入元としての日本企業は厳しい書類管理と検証体制の整備が求められています。

CORSIA

国際航空のための炭素オフセットおよび削減制度（CORSIA）は、航空分野の排出削減を目的とした世界的な取り組みです。バイオ燃料は航空のサステナビリティ計画において重要な役割を担っています。不正な認証が発覚すると航空会社のカーボンニュートラル達成が難しくなるため、サプライヤーである日本企業も高い透明性が必要です。

バイオ燃料のトレーサビリティがコンプライアンスと透明性を高める理由

バイオ燃料に関する不正行為への懸念が高まる中、企業は自社の事業を守り、より強固で透明性の高いサプライチェーンを構築するために積極的な対策を講じる必要があります。こうした課題を乗り越える鍵は、サステナビリティの主張を証明できる確かな証拠を提供することにあります。

幸いなことに、デジタル技術がその助けとなります。技術を活用することで、企業はトレーサビリティを向上させ、不正のリスクを低減し、規制の変化に先んじて対応することが可能です。例えば、ブロックチェーン技術を用いたCirculariseのトレーサビリティプラットフォームのようなソリューションを導入すれば、原材料の調達から量の管理、製造、認証に至るまでのバイオ燃料の流れを透明かつ改ざん不可能な記録として残せます。このレベルのトレーサビリティは、コンプライアンスの確保に役立つだけでなく、企業が顧客や投資家に対してサステナビリティの主張が信頼できるものであることを自信を持って示すことを可能にします。

日本企業が取るべき具体的な対策

• デジタルトレーサビリティの導入
  サプライチェーンの各段階をデジタルで追跡可能にし、証明書類の偽造リスクを減らすことが重要です。ブロックチェーン技術を活用したCirculariseなどのプラットフォームは透明性を高める有力な手段ですが、導入に際してはコストや関係先の協力体制を考慮しながら段階的に進めることが望まれます。
  
  
• 第三者監査の活用
  技術だけに頼らず、信頼できる独立機関による定期的な監査を受けることで、認証の信頼性を確保しましょう。監査結果を活用し改善を継続することが不正リスクの低減につながります。
  
  
• 最新の規制情報の把握
  海外規制や認証制度は頻繁に更新されます。業界団体の情報や専門のニュースレターを活用し、自社のコンプライアンス体制を常に見直すことが必要です。
  
  
• サプライチェーンのリスク評価強化
  特に東南アジアを中心とした調達先の環境リスクや違反リスクを分析し、問題のある供給元を早期に特定して対応する仕組みを整えましょう。

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日本企業がグローバル市場での競争力を維持し、持続可能性への信頼を築くためには、海外の厳しい規制に対応するだけでなく、自社のサプライチェーンを透明かつ厳格に管理することが不可欠です。

デジタル技術の活用と第三者監査を組み合わせることで、不正リスクを大きく減らし、顧客や投資家からの信頼を獲得できます。
Circulariseでは、こうした課題に対応するためのトレーサビリティソリューションを提供し、日本企業の持続可能な成長をサポートしています。