米国IRA vs 欧州規制：グローバル企業が知っておくべきこと

❗更新: 本記事の公開後、インフレ抑制法（IRA）による米国のクリーンエネルギー政策は一部で見直しが行われました。2025年半ばの時点では、再生可能電力、電気自動車、家庭の省エネ改修、「ダイレクトペイ（直接支払い）」助成金といったIRAの目玉となる制度の多くが凍結されたり、前倒しで縮小・終了に向かったり、別の用途に資金が回されたりしています。また、外国製部品を対象とする新たな適格要件も導入されました。特に影響が大きいのは、ダイレクトペイ制度やEPA（米国環境保護庁）が管轄する助成金、未使用資金に依存するプロジェクトです。一方で、一部の税額控除や製造業向けの優遇策は引き続き利用できますが、こちらも期限が前倒しされ縮小傾向にあります。IRAそのものが廃止されたわけではなく、全面的な撤廃の可能性も低いものの、資金の選別的な配分や規制の調整により、新規クリーンエネルギー事業を取り巻く環境は以前よりも限定的かつ不透明になっています。そうした中で、カリフォルニア州やニューヨーク州のように気候対策に積極的な州のプログラムが引き続き主導的な役割を果たしています。

世界的な脱炭素化の潮流とともに、企業を取り巻く規制環境も急速に変化しています。
米国では、「インフレ抑制法（IRA）」の下、クリーンエネルギーやバッテリーの持続可能性を後押しする大型インセンティブ制度が整備されつつあります。一方、欧州では「EUグリーンディール産業計画（GDIP）」や「欧州バッテリー規則」など、厳格な法規制によって持続可能な市場構築が進んでいます。

同じ「持続可能なサプライチェーンの構築」を目指しながらも、米国と欧州では根本的に異なるアプローチを取っています。

• 米国のIRAは、補助金や税額控除といった経済的インセンティブによって、国内投資やサステナビリティの促進を図る仕組みです。地産地消や現地調達の比率も重視されます。
• 一方で欧州の規制群は、法的拘束力のある要件を通じて、企業に対し透明性やトレーサビリティ、デューデリジェンスの徹底を求めています。

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本記事では、IRA、GDIP、欧州バッテリー規則という主要な枠組みを比較し、グローバルに事業を展開する企業が、両市場に対応するトレーサビリティ戦略をどのように構築すべきかを整理します。さらに、1つのトレーサビリティシステムがGDIPの要件と電池の透明性を同時に支援する可能性についても紹介し、業務の複雑性やコンプライアンスリスクをどのように軽減できるかを探ります。

共通の目的と異なるアプローチ

米国と欧州は、ともに環境負荷の少ない透明性の高いサプライチェーンの構築を目指していますが、その進め方は大きく異なります。

端的に言えば、米国のIRAは、調達要件を満たした企業に報酬（補助金や税控除）を与える仕組みであるのに対し、欧州の規制は、要件を満たさない製品や企業に対して制裁を科す仕組みです。米国が「アメ」（投資を呼び込むインセンティブ）を使うのに対し、欧州は「ムチ」（法的義務、デューデリジェンス報告、市場アクセス制限）で対応しています。

こうした違いを正しく理解することが、両市場に対応したコンプライアンス戦略を立てるうえで重要になります。

IRAがサプライチェーンのトレーサビリティに与える影響

2022年に成立したIRAは、米国の気候産業政策の中核として急速に存在感を高めています。再生可能エネルギー関連の投資に対して3,700億ドル以上のインセンティブが用意されていますが、これらの支援には厳格な条件が課されています。特にバッテリーや電気自動車のサプライチェーンにおいては、調達先の明確化や原材料の原産地要件など、詳細なトレーサビリティが求められます。

IRAにおける主要な要件

最大で7,500ドルのEV自動車向け税額控除を受けるためには、車両が北米で組み立てられていること、さらにバッテリー材料の多くが米国またはその同盟国から調達されていることが条件となります。

2025年以降は、バッテリーに使用される重要鉱物が「懸念される外国勢力」、すなわち中国、ロシア、北朝鮮、イランなどから調達されたものであってはなりません。また、原材料の調達・加工については、検証可能で追跡可能な記録と監査可能な文書が必要とされます。

このような要件により、バッテリーメーカーやOEMメーカー、鉱物供給業者には、安全で透明性のある調達体制の構築が強く求められています。数十億ドル規模の補助金をかけた競争の中で、多くの企業が「バッテリーのトレーサビリティはもはや不可欠な経営課題」であると認識し始めています。

IRAは、米国のグリーン産業戦略の柱であり、EV、バッテリー製造、クリーンエネルギー技術に対して多額の税控除を提供する制度です。

欧州グリーンディール産業計画（GDIP）がクリーンテック製造の成長を後押し

米国のIRAが財政的なインセンティブを中心に構成されているのに対し、欧州の「グリーンディール産業計画（GDIP）」は、資金支援と規制改革の両面から、ネットゼロ産業における欧州の競争力強化を目指しています。

GDIPは、2023年に発表され、IRAやグローバルなクリーンテック競争への対応策として位置づけられています。欧州域内でのグリーン製造の拡大と、脱炭素社会における産業的主導権の確保を目的とした戦略です。

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GDIPの主要な柱

• ネットゼロ技術に関する許認可プロセスの簡素化
• 国家補助ルールの柔軟化（欧州域外の補助金に対抗できるよう各国が対応可能に）
• イノベーション基金やInvestEUなどを通じた資金アクセスの強化
• 将来的な**欧州主権基金（European Sovereignty Fund）**による域内投資の拡大

GDIPが重点を置く産業分野

• 太陽光・風力などの再生可能エネルギー
• バッテリーと蓄電技術
• ヒートポンプ
• 水素製造
• 炭素回収・利用・貯留（CCUS）
• 重要原材料の確保と加工

GDIPは、特定の製品規制ではなく、欧州産業の競争力を高めるための包括的な産業戦略です。気候目標と産業政策を整合させ、域外サプライチェーンへの依存度を減らすと同時に、クリーン技術の市場投入を加速することを狙っています。

エネルギー、製造、素材関連の企業にとって、これは規制の緩和、資金支援の拡充、欧州移行経済への参画といった、重要な機会の到来を意味します。

今こそ、自社の技術開発や製品群がGDIPの重点分野に合致しているかを見直し、EU市場での戦略的な立ち位置を検討するタイミングです。

欧州バッテリー規則とは何か

欧州バッテリー規則は、特に欧州域内でEV用、産業用、軽移動機器用（LMT）バッテリーを製造または輸入する企業に対し、サステナビリティとトレーサビリティの基準を大幅に引き上げる規制です。企業が知っておくべき要点は以下の通りです。

• 対象となるバッテリーには「デジタルバッテリーパスポート*の提供が義務付けられます
• バッテリーは、カーボンフットプリントの新たな上限基準を満たす必要があります
• 使用済みバッテリーのリサイクル工程や再生材の含有率を記録・報告する必要があります
• 採掘からリサイクルに至るまでのライフサイクル全体のトレーサビリティが求められます

この規則は、2024年から2027年にかけて段階的に施行されますが、対応準備はすでに始める必要があります。バッテリーのサステナビリティ戦略やデータ管理体制の見直しが急務です。

IRA・GDIP・欧州バッテリー規則の違いと共通点

制度の分断は確かに存在します。しかし、トレーサビリティを軸とした戦略的な統合対応によって、企業にとってはチャンスにもなり得ます。

それぞれの規制は異なる視点からサステナビリティにアプローチしています。

• IRAは、クリーンエネルギーのインセンティブを現地生産や調達要件に結びつけることで、国内産業振興と地政学的リスクの軽減を目指しています
• GDIPは、政策改革と資金支援を組み合わせて、欧州のクリーンテック産業を競争力ある形で育成しようとする産業戦略です
• 欧州バッテリー規則は、サステナブルなバッテリー産業の実現に向けて、ライフサイクル単位での詳細な情報開示と管理義務を課す技術的な規則です

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一見すると複雑でバラバラに見えるこれらの要件も、視点を変えれば共通の目的＝サプライチェーン全体の透明性と検証可能性の確保に向かって収束しています。適用手段は異なっても、企業に求められる本質は同じです。サステナビリティ・トレーサビリティ・責任ある調達の証明です。

規制対応をチャンスに変えるために

複数の規制にまたがって事業を展開する企業にとって、これは課題であると同時に戦略的なチャンスでもあります。個別の規制ごとに別々の対応体制を構築するのではなく、共通の基盤となるトレーサビリティインフラを整備することで、データの一元化・再利用が可能になります。

つまり、「一度データを集めて検証し、各制度に合わせて再利用する」という構造をつくることで、対応の重複や監査準備の負担を軽減し、グローバルな制度対応の拡張性も確保できます。

ここで重要になるのが、「スマートトレーサビリティ」と呼ばれるアプローチです。これは、単なる制度対応を超えて、企業の競争力そのものにつながる戦略資産となり得ます。制度は複雑でも、対応はシンプルにまとめることが可能です。

米国と欧州の規制、両方に対応できるトレーサビリティシステムは可能か

適切に設計されたモジュール型のトレーサビリティ基盤があれば、企業は収集したコンプライアンスデータを柔軟に組み替えて、異なる規制要件に対応させることが可能です。

• 統合型トレーサビリティ構造

原材料、サプライヤー、製造プロセスの情報を、起点から最終製品まで一貫して追跡できる仕組みを構築します。データの完全性と監査可能性を確保する基盤が前提です。

• 規制別の対応モジュール

共通の基盤データをもとに、以下のような用途別対応が可能です：

・IRA対応：原産国、企業所有権、製造拠点の明示による調達証明

・GDIP対応：プロジェクト単位の排出量データ、クリーンテック認定、サプライチェーンの域内化実績など

・欧州バッテリーパスポート対応：CO₂フットプリント、リサイクル素材の含有率、原材料の由来の記録

• プライバシーを保ったデータ共有

サプライチェーン上の企業同士が商業機密を開示せずに規制対応を検証可能な仕組みを構築することで、競合関係にある企業間でも信頼と協力を維持できます。

• 監査対応レポートの自動出力

税額控除申請や欧州の補助金の申請に必要な規制ごとのフォーマットに沿ったレポートを自動生成できることで、対応の手間とコンプライアンスリスクを最小限に抑えることができます。

こうした柔軟性と拡張性を備えたトレーサビリティインフラは、もはや制度対応の手段ではなく、グローバル市場における競争優位の基盤と言えるでしょう。

コンプライアンスコストからビジネス価値へ

これらの規制は一時的なものではなく、今後さらに広がっていくことが予想されます。カナダやオーストラリアなど、他の地域でも同様の枠組みが検討されており、グローバルな標準化が進む兆しがあります。

しかし、規制対応を単なる「負担」として捉えるのではなく、先進的な企業はこれを「チャンス」として活用し、市場アクセスの確保と信頼獲得へとつなげています。

米国と欧州の両市場で事業を展開する企業にとって、これらの規制は単なる法令遵守ではなく、戦略的に信頼とシェアを獲得するためのビジネス課題です。今こそ、複数の制度に対応可能なデジタルトレーサビリティ基盤への投資を検討すべきタイミングです。

たとえば、グリーンテクノロジーの製造企業や、バッテリーのサステナビリティを国境を越えて追跡する企業にとっては、共通データ基盤の整備が競争力そのものになります。

Circulariseでは、こうした未来を見据えたトレーサビリティプラットフォームを開発しています。
私たちは、企業がサプライヤーを可視化し、データ要件を特定・文書化し、規制対応を整理・効率化することで、新たなビジネスチャンスを切り拓くサポートを提供しています。