Circulariseと帝人がDPPで実現する、廃車由来リサイクルポリカーボネート樹脂のサプライチェーン透明化

日本・東京　2025年11月11日
サプライチェーン可視化のためのソフトウェアを開発・提供する Circularise Japan株式会社（本社：東京都千代田区、以下「サーキュライズ」）は、帝人株式会社（本社：大阪市北区、以下「帝人」）と協力し、廃車由来のリサイクルポリカーボネート樹脂のサプライチェーンを可視化する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の実証プロジェクトを開始したことを発表しました。

近年、サプライチェーンの可視化はコンプライアンス対応にとどまらず、企業競争力の源泉として重要性が高まっています。しかし、多くの企業では一次サプライヤーまでしか情報を把握できておらず、二次・三次サプライヤーや原材料の供給元は不透明なままです。この情報断片化により、サプライヤー所在地の確認、地政学リスク評価、材料の真正性確認、規制対応の迅速化が困難となり、関税・貿易制限・供給網変動が続く現在では重大な経営リスクとなっています。

サーキュライズと帝人は昨年より、アラミド繊維や炭素繊維の一部製品においてDPPを活用したトレーサビリティの実証を進めてきました。今回、その取り組みをさらに拡大し、自動車部品などに使用されるポリカーボネート樹脂を対象に、DPPの有効性を検証する実証を開始しました。

プレスリリース：Circularise、帝人との協業によりデジタルプロダクトパスポート（DPP）対応の繊維製品の展開を支援

本デモを通じて、複雑なサプライチェーンにおいても材料の由来を証明できることを実証しました。「パンライト® CM」を購入する顧客は、当該製品が廃車由来であることを確認できるだけでなく、リサイクル含有率、物性、コンプライアンス状況を含む詳細なサプライチェーン情報にアクセスできます。さらに、サーキュライズの特許技術により、サプライヤーは製造プロセスや取引関係などの機密情報を秘匿したまま、安心して情報提供が可能です。

Circularise共同創業者
Jordi de Vos（ジョルディ・デ・ヴォス）コメント

「地政学リスクが高まる現在、サプライチェーンのレジリエンスは不可欠です。企業は材料の出所、生産方法、サプライヤーを正確に把握する必要があります。トレーサビリティは単なるサステナビリティ遵守を超え、サプライチェーンインテリジェンスそのものです。帝人は、DPPが関税や地政学リスク下における企業の事業継続性を支える可視性を提供することを示しています。」

本デモは、欧州のエコデザイン規則（ESPR）、EUバッテリー規則、廃車（ELV）指令など、各種規制への対応にも寄与します。また、帝人の既存インフラを活用し、高額なシステム刷新を伴わずに取り組むことで、サプライチェーン全体の可視化と最適化が現実的かつ経済的に可能であることを示しています。

明日11月12日から14日まで千葉県・幕張メッセで開催される、環境配慮型材料の総合展示会「サステナブル マテリアル展 - SUSMA -」の帝人のブースにて、本実証プロジェクトの内容を紹介します。（幕張メッセ第5ホール、ブース番号：№ 28-40）