Circularise、東京都のGX外国企業進出支援事業に採択

Japan
Tokyo Government Grant
2025

 ー日本でのトレーサビリティ・サステナビリティ推進を本格化ー


日本・東京 2025年3月28日
 ーCircularise B.V.(サーキュライズ、以下、「Circularise」)は、東京都が実施する「GX(グリーントランスフォーメーション)関連外国企業進出支援事業」に採択されたことをお知らせします。本事業は、持続可能な都市の実現を目指す東京都が、GX分野で先進的な技術やビジネスモデルを有する外国企業を支援し、日本市場への定着を促進するものです。この採択を通じてCirculariseは、東京都の支援のもと、2025年1月に日本法人「Circularise Japan株式会社」を設立し、日本国内におけるサステナビリティ推進およびサプライチェーンの透明性向上への取り組みを一層強化しております。新オフィスは、東京都千代田区大手町2丁目2-1、新大手町ビル3階「0 Club」内に設置しています。

GX関連外国企業支援 - Invest Tokyo - 東京都(公式ウェブサイト)

GX関連外国企業進出支援事業による都内進出企業の公表について(採択企業一覧)

日本における取り組みの概要

 現在、多くの日本企業が、次世代のものづくりに向けてサプライチェーン全体を見直し、環境への影響を最小限に抑えるための取り組みを加速させています。特に、欧州市場への輸出拡大を背景に、より厳格なサステナビリティ要件への対応が求められており、化学、プラスチック、自動車、製造業といった主要産業では、製品のトレーサビリティ確保が持続可能な競争力の鍵となりつつあります。

 こうした流れを受け、当社は、国内外の素材メーカー、自動車、電子機器メーカーなどとの連携を強化し、日本企業との間で、当社の製品トレーサビリティプラットフォームを活用した「デジタルプロダクトパスポート(DPP)」の導入に向けたパイロットプロジェクトを展開しています。

 企業間で環境情報を共有しつつも、知的財産や取引情報を秘匿したまま信頼性を担保できる当社独自の「スマートクエスチョニング技術」の有用性が高く評価されています。製品ライフサイクル全体を通じたデータの管理・可視化・共有モデルを構築することで、企業の規制対応と価値創出の両立、そして安心してデータ連携を行える環境づくりを支援しています。

 さらに、日本政府が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)政策との連携も視野に入れ、今後も企業の法規制対応や協業体制の構築を支援し、日本におけるサステナビリティの新たなスタンダードづくりに貢献してまいります。

Circularise及び各種ソリューションの詳細については、https://www.circularise.com/contact までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

会社概要

Circularise B.V.について
 Circulariseは、2016年にオランダで設立された、製品トレーサビリティプラットフォームの開発企業です。サプライチェーン全体の法令遵守や持続可能性の実現を支援するソリューションに特化しています。当社のプラットフォームは、エコデザイン規則(ESPR)などの規制や、ISCC EU、ISCC PLUSなどの認証基準への対応に加え、企業における監査準備の効率化を可能にします。また、Tier 1(一次サプライヤー)を超えた製品の全工程において、追跡可能な仕組みを提供し、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の発行や、監査に対応したレポートの生成、安全なデータの収集・管理・共有を実現しています。さらに、特許取得済みの独自技術により、企業の機密情報を保護しながら、高い透明性と信頼性のある情報管理を両立しています。

  日本における事業展開を本格化するため、2025年1月に日本法人「Circularise Japan株式会社」を設立しました。今後も、東京都の支援および日本企業とのパートナーシップを通じて、日本市場に根ざした形でサーキュラーエコノミーの実現を推進してまいります。

URL: https://www.circularise.com

参考情報

【本件に関するお問い合わせ先】

Circularise Japan株式会社 マーケティング担当
E-mail: ayaka.kume@circularise.com
TEL: 080-4947-1242